こころの健康、気をつけてる?知っておきたいストレスチェック

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こんにちは、ayaです。
ここ数年、5月病だけでなく、6月病という言葉まで耳にしますよね。

新年度の慌しさからは落ち着き始めたものの、
「なんだか気持ちが晴れない」
「やる気が出なくて仕事に集中できない」
「身体がだるい、寝つきが悪い…」

メディア工房では、平成27年12月に施行された「ストレスチェック制度」に基づき、従業員のこころの健康管理に取り組みを行っています。
今回は、ストレスチェック制度の概要と、メディア工房内での取り組みについてご紹介します。


ストレスチェックってなに?

平成26年6月25日に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)により新設された制度のことで、心理的負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)およびその結果に基づく面接指導の実施のことを指します。(平成27年12月1日施行/労働者数が50名以上の事業場では実施義務あり、実施頻度は1年に1回以上)

ストレスチェックの目的は、
・労働者の精神疾患等の一次予防
・労働者自身のストレスへの気づきを促す
・ストレスの原因となる職場環境改善につなげる
と上記の3点です。

ただし、あくまで企業側の目的ですので、これを労働者側にとっての実施意義として置き換えると、

・メンタルヘルス不調を未然に防ぐ
・自分でも気付かなかったストレス要因の発見と改善
・定期的なメンタル面での健康管理

といったところでしょうか。
要するに、「こころの健康診断」とでも捉えておくと良いかも知れません。

※メディア工房の場合、ストレスチェックは株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア(https://www.bohc.co.jp/lp/)社のストレスチェックシステムを導入しているため、ストレスチェックは社内の実施期間中いつでも社員が受診することができます。また、オンラインでのシステムなので、診断結果も10分前後で受診者に届く仕組みです。

さらに、診断結果において高ストレスの疑いがあると判断された場合は、産業医の先生から面接指導の案内が届きます。面接指導と言っても何か問いただされたり、面接の内容がやみくもに会社側に開示されることはありません。ただ、産業医の先生との面接の結果、職場環境の改善の余地ありと判断された場合には、その内容が産業医から会社側に指摘としてなされる場合もあります。

職場においてどんなことがストレス要因になっていて、会社側が改善できるものであれば、改善対策を打つという流れです。もちろん、職場以外でのプライベートなストレスも影響としてはあるかもしれませんので、会社として改善の必要があるかを第三者的な立場から産業医が面接指導を通じて判断します。

結果は会社に公開されるの?昇給・昇格に影響は?

自分のストレス要因がわかる診断を受けることができる一方、プライバシー保護の観点からも社内での人事評価・人員配置で何かしら不利益を被るのでは…?と心配する方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、面接指導の申し出を理由に労働者に不利益な取り扱いを行うことは法律上禁じられていますので、その心配はありません。また、ストレスチェックの未受検や事業者へのストレスチェック結果の提供拒否、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取り扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更なども行ってはいけないことになっています。

ここで、「事業者へのストレスチェック結果の提供拒否」というキーワードが出てきました。「自分が受けた診断の結果が上司や人事部の人に見られるのは嫌だなぁ」と思っている方もいらっしゃるでしょう。こちらも最大限プライバシーの保護に配慮がなされているので、自分自身が受診したストレスチェックの個人の診断結果は、健康診断とは違って、同意を得ない限りは会社側に提供されないことになっています。(ただし、集団分析として所属部署全体の傾向を知る上で部署単位での集計結果は提供されます)

ですから、ストレスチェックの診断結果についても、そもそも同意さえしなければ会社側に提供されることもなく、結果の内容もしくは面接指導の内容によって不利益な扱いを受けることはないのです。

ストレスチェックを活用して、メンタルヘルスにも目を向ける

ここまでお伝えした内容のなかで、ストレスチェックが働く私たちを必ずしも脅かすものではないことがおわかりになったと思います。

身体の不調と違い、心の不調は自覚もしづらいもの。だからこそ、定期的に数値として自分のストレス要因を把握できるツールが、潜在的な精神疾患の早期発見になるのです。

ストレスチェックを導入している企業へお勤めの方は、制度を有効活用してご自信のメンタルヘルス管理に役立てましょう。

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